共同相続による移転登録

これは相続により共同相続し、複数人で自動車を共有する、つまり、複数人が同時に所有者になる場合です。

現実的にはあまりないことかもしれませんし、共有はおすすめしませんが、相続のときに已むにやまれぬ事情で共有せざるおえない場合があるかもしれません。

第三者に譲渡する場合や廃車にする場合においても、一旦相続人に名義変更した後、第三者に譲渡若しくは廃車手続きをとらなければならないことになっており、その場合に共同相続による移転登記を行うことがあります。

それでは、申請に必要な書類を見ていきましょう。

移転登録申請書

新所有者(相続人)が直接申請する場合は実印が必要です。
複数人が所有者となるため、追加で「氏名等補助シート」に記入します。
登録識別情報の通知を受けている所有者が、氏名、住所の変更を行うばあに、登録識別情報の提供を電子的にできない場合は、登録識別情報の記入が必要になります。

手数料納付書

所定の手数料印紙を貼り付けたものです。

戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書

被相続人の死亡が確認できるものと相続人全員と被相続人との関係が証明できるものが必要です。

印鑑証明書

発行後3か月以内の新所有者全員(共同相続人全員)の印鑑証明書が必要です。
未成年で印鑑証明が発行されない年齢の相続人がいる場合は発行されて3か月以内の住民票を添付してください。

委任状

代理人による申請の場合は、新所有者(共同相続人全員)のものが必要です。
また、使用者が所有者以外のものである場合は、使用者の委任状も必要です。
ただし、申請書に記名及び押印、もしくは署名があれば不要です。

自動車保管場所証明書

使用の本拠の位置に変更がない場合は必要ありませんが、必要な場合は、証明の日から概ね1か月以内のものが必要です。

使用者の住所を証する書類

所有者と使用者の異なる場合に必要です。
・個人の場合は、住民票または印鑑証明書で、どちらも準備できな場合(外国人等)は、大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名住所が記載されたサイン証明書で、発行されてから3か月以内のもの。
・法人の場合は、商業登記簿謄本または抄本もしくは登記事項証明書。本店以外で登記簿等で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書または営業証明書、もしくは継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれかで、発行されてから3か月以内のもの。

自動車検査証

車検の有効期間のあるもの

事業用自動車連絡書

自動車運送事業に使用する自動車の場合に必要です。

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  • 代表: 菅原 章義(すがはら あきよし)
  • 所属 : 広島県行政書士会
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